ラクーングループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に、企業間取引のビジネスインフラとして、EC事業およびフィナンシャル事業を展開しています。これらの事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会全体が豊かになることを目指します。

公平・公正な取引環境の実現

距離や時間、業種を超えたマーケットプレイスの提供

ラクーングループのEC事業では、企業の規模や業種・業態によって生じる不均衡を是正し、距離や時間など取引上の物理的制約をなくし、世界中と取引することを可能にするとともに、商習慣の効率性を改善することを通じて、大企業から個人事業主に至るまで、すべての企業が同じ土俵で取引を行うことができる公平・公正な環境を提供しています。
昨今の動きとして、美容院が洋服を販売する、薬局が健康グッズを販売するなど、小売店以外の事業者も物販を行うケースが増えていますが、業種の異なる仕入れ先と出会うのは簡単ではありません。当グループでは、新たなビジネスに取り組む事業者に対して、業種の垣根を越えた仕入れ機会も提供しています。

創造的与信モデルで「信用」を担保し公平・公正な取引関係へ

フィナンシャル事業では、AIを活用した与信モデルを自社独自に開発しており、大企業から中小企業、個人事業主まで、様々な事業者に対して年間10万件を超える与信審査を行っています。一般的な企業与信審査では、小規模な事業者や個人事業主は審査に必要な情報が揃っていないケースも多く、不利な条件になりがちです。そうした従来の審査方法では取引が困難だったすべての企業を対象に、独自のデータを活用して最適な与信枠を導き出し、当グループが「信用」を担保します。さらに「信用」を企業と共創することで、与信枠を増額するなど、取引拡大にも貢献します。

地方創生

地域経済の持続的な発展をパートナーと共に支援

ラクーングループでは、地方自治体や商工会議所、地方金融機関との業務提携を積極的に行い、地域経済の持続的な発展を目指して協力関係を結んでいます。
賃貸物件の家賃保証サービスでは、地方自治体と協定を結び、公営住宅への入居希望者の保証を行い住居確保に貢献しています。また、生活保護受給者、外国人研修生・技能実習生、シングルマザーなど社会的に脆弱な立場にある人々への家賃保証も積極的に行うことを通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいます。

地方から世界へ広がるメイド・イン・ジャパンの可能性

EC事業においては、利用する会員の約7割が東京・大阪以外の地方に所在地を置く事業者です。商品を卸販売するメーカーにとって、販路開拓の対象は日本全国、さらには世界134か国に開かれています。例えば、長崎県の地産品である波佐見焼の食器や、大阪市生野区の町工場で作られた婦人靴など、地方の中小メーカーが手掛ける商品の海外販売実績が増えています。こうした新しいメイド・イン・ジャパンの価値を世界にアピールできる機会の提供を通じて、地場産業の活性化や伝統技術の継承も後押ししています。

地方で理想のお店を作るためのサポート

ラクーングループのサービスを利用して仕入れをする事業者は、地方にいながら理想の品揃えを安定して実現することができます。また、新規開業の場合は通常、初期に大量の仕入れが必要となりますが、開業準備中で収益がない場合でも掛け払いで取引ができるよう特別な与信枠が付与され、商売を始める事業者の開業支援につながっています。

持続可能な消費形態

中間流通業が担う、過剰在庫が生まれにくい仕組み

EC事業では、中間流通業者の社会的責任として、無駄な在庫を生まない仕組みを追求しています。例えば、商品を買い切りで販売することで、返品を前提とした生産体制や価格設定にする必要がなくなります。他にも、これまでロット販売だった商品を数点から購入できるようにすることで、必要な個数だけ選べるようになり、店頭での売れ残りの削減につながります。こうした一つ一つの取り組みを通して、大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムを是正し、「欲しい商品が、欲しい数だけ、欲しい時に手に入る」という流通の最適化をサプライチェーン全体で目指します。

中小事業者へ「エシカル消費」を啓蒙

人権の尊重や環境保全を重視した「エシカル消費」に関して、小売店などの事業者に対する認知向上、啓発施策を実行しています。「フェアトレード」「オーガニック」「リサイクル」などをキーワードに、原材料の出所や生産背景の明確な商品の取引を促し、仕入れた後の販売促進をサポートする情報発信も行っています。今後は持続可能な調達方針をサプライヤーに対して提示することも視野に入れ、業界全体の意識向上に貢献してまいります。

気候変動への対応

企業間取引のデジタル化を推進し、温室効果ガスの排出量低減を目指す

通常の企業間取引においては、見積書、発注書、請求書といった紙によるやりとりが大量に発生しますが、ラクーングループの各事業はオンラインを前提としており、書類データもウェブ上で確認できることから、ペーパーレスの促進につながります。その意味では、事業が大きくなればなるほど、既存の取引方法と比較してCO2排出量を削減することができるといえます。また社内においても、書類申請の電子化、ウェブ商談の活用、電子契約の導入など、業務のデジタル対応を推進し、ペーパーレスを中心としたCO2排出量の削減に取り組んでいます。さらに、気候変動という喫緊の課題に向き合うため、今後より広範な取組みを検討してまいります。

ステークホルダーエンゲージメント

事業を通じた社会課題の解決のために、ステークホルダーの皆様と適切なコミュニケーションを図り、対話を行いながら信頼関係の構築に努め、事業・組織運営の継続的な改善に努めます。そして社会の要請を認識し、持続的な社会の発展に貢献してまいります。