株式会社ラクーンホールディングス

小方の気まぐれ日記

「小方の気まぐれ日記」は2014年4月に終了いたしました。

小方の気まぐれ日記 2014年
2014年4月 新卒入社

ラクーンに3名、トラスト&グロースに4名、計7名の新卒が入社してきた。中途入社もいるので、グループ全体としては10名以上の増員となった。

私は、ラクーンに入社した3名の新卒と恒例の「ダーツの旅」に出かけた。入社初日、辞令発表後に日本地図が登場する。そこをめがけて新卒がダーツを投げる。海や外国、または危険な地域を除いて、当たった場所にすぐ向かうことになり、私が1人同行する。

この旅の目的は複数あるが、みんなで移動するといろいろな場面に出くわすので、それを利用しながら、社会人としての心構えを教えていくのだ。交通手段も宿も食事も全て彼らが選び決定して行動するので、その選定など取る行動全てが研修の対象なのだ。安いだけではなく、自由度の高い交通手段を選んでいるかなど。また、会社で礼儀正しい人でも、OFFの時の立ち振る舞いの悪い人は、やがてはそれが仕事でも出てしまう。列に並ぶことや、どんな時でも礼儀正しく立ち振る舞うことの大切さなど、その場面ごとに「どうあるべきか」を細かく指導しながら移動するのだ。もちろん、移動するのでメモは取れないが、座学で習うよりもはるかに印象に残ることは間違いない。

そして、夜はお酒を飲みながら、、、ここで教えるのはお酌の仕方ではない、「先輩の秘密は守ること」、「人の悪口を言わないこと」、「決してお酒に飲まれないこと」だ。

2014年3月 新規事業CORECをリリース

ラクーングループで4つ目となる新規事業COREC(コレック、https://corec.jp)をリリースした。CORECはBtoBにおけるすべての受発注をWeb上で一元管理できる、クラウド型の受発注システムだ。これまで取引先ごとに異なっていた受発注手段が、CORECを通すことで一つにまとまり、受発注処理にかかるコスト削減と効率化に貢献する。一番若い役員の阿部(34)がその責任者だ。

COREC(コレック)
2014年2月 おじさんがおしゃれをすると数兆円の内需が生まれる

2005年、小泉内閣の時に環境省がクール・ビズというキャンペーンをやって、首相自ら「ノーネクタイ・ノージャケット」の軽装の服装を呼びかけた。このとき、衣料メーカーや百貨店は、かつての「カジュアル・フライデー」に続く紳士服の商機ととらえ、ネクタイをしていなくとも“だらしなく”見えないデザインのシャツなどの販売を行った。

リーマンショック以降、紳士服の売れ行きは落ちたまま一向に戻らない。「スーパーデリバリー」でも売れているのは圧倒的に婦人服だ。百貨店などでも紳士服売り場は縮小したままに見える。そこで私は思うのだが、国は“おじさん”のおしゃれを推奨してみたらどうだろう?私はそこにかなりの規模の内需が眠っている気がしてならない。

私も50になるので、完全に“おじさん”なわけだが、おじさんというのは放っておくと綺麗には見えないわけで、若いときよりも身だしなみに手間とお金をかけるのは道理だ。おしゃれといっても、ただ良い服を買えば良いわけではない。慣れていない人が、お金だけを使っても見栄えが良くはならない。だからパーソナルスタイリストなどの専門家も必要になる。ついでに髪型も変えよう。そんなこんなで、その周辺のいろいろな産業が潤うに違いない。

そんなわけで、1年間掛けて運動して12kgほどダイエットし専門家のアドバイスを元に少々おしゃれをしてみた。

Before After
2014年1月 経営理念を刷新

eコマースを始めたのが1998年なので、今年で16年目になる(創業からは20年)。今では社内に、このeコマースに精通したスタッフが既に多数存在する。弊社の特徴は上場前からのスタッフたちが多数残っていることだと思う。彼らは皆eコマースの専門家たちだ。若い人のやる気をそのまま成長に役立てたいという考えで、一定基準を超えた者はぜひ新しいサービスを立ちあげ、挑戦して欲しいと考えている。PaidもCORECもそのようにして誕生したビジネスだ。どちらも世界初のビジネスモデルで、他には一切例のない事業だ。

ただし、このようなやり方をする上で問題となるのは事業領域だ。弊社が持つ専門性(コアコンピタンス)を明確にするためにも、事業領域をある程度決めなくてはいけない。そうしないと、誰かの思いつきでノウハウも強みも何もない事業が脈略無く増えていってしまう。また、そのような場合の最大の問題点は、会社の将来のために頑張っている連中が、将来のためにどんな勉強をするべきなのかが不明確になってしまうという点だ。私は、このことを懸念して経営理念を刷新することを決意した。

新経営理念は、「企業活動を効率化し便利にする」である。

弊社は、これまでも企業間(BtoB)取引に関し、新しいインフラ創造者でありたいと願ってきた。これからも、情報と決済に関して培ったノウハウを活かして、企業活動を効率化し便利にする仕組みを提案していきたいと思う。

≪2013年 2014年