株主還元（配当等）SHAREHOLDER RETURN

株主還元に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、事業の成長投資を目的とした資金需要と経営基盤の強化のための内部留保の充実等を勘案しながら、連結配当性向45～50％を目途に実施することを基本方針としております。なお、特別損益が発生することが見込まれる場合には、当該、特別損益を除外して配当性向を算定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として、中間配当することができる旨を定款に定めております。

2026年4月期～2029年4月期の４事業年度における期間限定の配当方針の変更について

従来の配当方針に加えて、累進配当及び利益連動型加算配当を導入します。

（累進配当について）
適用期間中の年間配当については、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に関わらず、１株当たり22円を下限とする累進配当を導入いたします。
※累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当施策を指します。

（利益連動型加算配当について）
当社の株主還元に関する基本方針の連結配当性向は45～50％ですが、適用期間中においては、一定の利益を超過した部分については、段階的に配当性向を引き上げて分配する利益連動型加算配当を導入します。これにより、配当金の総額は複数の配当性向で算定された金額を合算した金額構成となります。

【利益連動型加算配当導入時の配当金の算定方法】
① 12億円までの当期純利益(注)に対する連結配当性向は45～50％で算定
② 12億円超～15億円以下の部分の当期純利益(注)に対する連結配当性向は約60％で算定
③ 15億円を超えた部分の当期純利益(注)に対する連結配当性向は約70％で算定
（注）親会社株主に帰属する当期純利益

※配当金総額＝①＋②＋③になります。