行動規範

私たちは、ラクーングループの経営理念に基づき、かつ、ラクーングループの社会的責任を強く自覚し、社会的良識をもって、次のとおり行動します。なお、役員および役職者は、この企業行動規範を関係者に周知徹底させなくてはなりません。また、この企業行動規範に違反する事案が生じたときは、代表取締役社長を先頭とし、組織を挙げて問題の解決に当たり、原因の徹底究明、再発の防止に努めます。

1. 安全かつ良質な商品・サービスを提供します。
2. 適切かつ適正に品質・内容を表示します。
3. 同業他社との間において、公正かつ自由な競争を行います。
4. 政治家および政党・政治団体との間において、健全かつ正常な関係を保持します。
5. 国および地方の行政機関との間において、健全かつ正常な関係を保持します。
6. 取引先・株主・投資家等に対し、適宜適切に企業情報を提供します。
7. 職場における社員の安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場を形成します。
8. 労働条件の向上に努め、社員の経済的・精神的なゆとりと豊かさを実現します。
9. 社員ひとりひとりの人格・人権を尊重します。
10. 反社会的勢力に対して、毅然とした態度を取ります。

体制

ラクーングループでは、コンプライアンス担当役員を代表取締役社長とし、ラクーンホールディングス経営管理本部法務担当を担当事務局とする「コンプライアンス事務局」を設置して、グループ全体のコンプライアンスの推進を行っております。 また、法令、定款または企業倫理等に違反するおそれがある行為などについての内部通報・相談窓口をコンプライアンス事務局に、社外通報・相談窓口を監査等委員の所属する外部法律事務所内に設置しております。
会社は通報・相談者の秘密を厳守し、通報・相談者が不利益な扱いを受けないことを保証しております。

社員教育の実施

コンプライアンス事務局である法務担当が中心となり、新卒・中途採用ともに入社時研修として「コンプライアンス研修」を行っております。研修は、社員が規範に関する知識を習得することを目的として作成されたコンプライアンス・マニュアルに沿って実施しております。
コンプライアンス・マニュアルには、コンプライアンスとは何かということから、企業行動規範、コンプライアンスの実効性を高めるために従事者としての行動について、より具体的な基準をしめした行動基準を取り上げており、特に行動基準では「顧客・取引先」「社会」「株主・投資家」「職場」「業務」等、それぞれの行動基準、留意事項を具体的に示すことで、全社員が理解しコンプライアンスが浸透するよう努めております。

反社会的勢力への対応

コンプライアンス・マニュアルでは、行動基準において反社会的勢力には毅然とした態度で挑み、一切の関係を持たないことを明文化しています。
具体的な取り組みとしては、「反社会的勢力対策規程」を制定し、経営管理本部長を責任者として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備しています。規程で定める通り、取引先や顧客との新規取引にあたっては、ラクーングループで定める反社会的勢力チェックを実施し慎重に判断するものとしています。既存の取引先・顧客についても反社会的勢力チェックを定期的に実施しています。
また、「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、同連合会が主催する研修会などへの参加のほか、同連合会、警察当局、顧問弁護士などの外部専門機関を利用することで、積極的な情報収集に努めています。

贈収賄行為の禁止

世界的に贈収賄行為に対する関心が高まっていることから、ラクーングループにおいても贈収賄防止体制の整備・強化は、不可欠な課題と認識しています。コンプライアンス・マニュアルでは、「日本の刑法・不正競争防止法をはじめとする贈収賄行為（ファシリテーションペイメントを含む）の禁止、および各国の贈収賄法規制の遵守」を規定しています。また、贈収賄法規制を遵守するため、決裁書類・会計情報などの記録を保持し、これに必要な社内体制を構築・整備しています。万が一、贈収賄法規制もしくはコンプライアンス・マニュアルに違反する行為、またはその恐れがある行為を発見した場合の相談・通報窓口として、社内のコンプライアンス事務局、社外監査等委員の所属する外部法律事務所の2箇所を用意しています。