ボーダレスな機会提供/地方創生PROVISION OF BORDERLESS (TRADE) OPPORTUNITIES/REGIONAL REVITALIZATION

距離や時間、業種を超えたマーケットプレイスの提供

ラクーングループのEC事業では、企業の規模や業種・業態によって生じる不均衡を是正し、距離や時間など取引上の物理的制約をなくし、世界中と取引することを可能にするとともに、 商習慣の効率性を改善することを通じて、大企業から個人事業主に至るまで、すべての企業が同じ土俵で取引を行うことができる公平・公正な環境を提供しています。 昨今の動きとして、美容院が洋服を販売する、薬局が健康グッズを販売するなど、小売店以外の事業者も物販を行うケースが増えていますが、業種の異なる仕入れ先と出会うのは簡単ではありません。 当グループでは、新たなビジネスに取り組む事業者に対して、業種の垣根を越えた仕入れ機会も提供しています。

創造的与信モデルで「信用」を担保し公平・公正な取引関係へ

フィナンシャル事業では、AIを活用した与信モデルを自社独自に開発しており、大企業から中小企業、個人事業主まで、様々な事業者に対して年間10万件を超える与信審査を行っています。一般的な企業与信審査では、小規模な事業者や個人事業主は審査に必要な情報が揃っていないケースも多く、不利な条件になりがちです。そうした従来の審査方法では取引が困難だったすべての企業を対象に、独自のデータを活用して最適な与信枠を導き出し、当グループが「信用」を担保します。さらに「信用」を企業と共創することで、与信枠を増額するなど、取引拡大にも貢献します。

地方で理想のお店を作るためのサポート

ラクーングループのサービスを利用して仕入れをする事業者は、地方にいながら理想の品揃えを安定して実現することができます。また、新規開業の場合は通常、初期に大量の仕入れが必要となりますが、開業準備中で収益がない場合でも掛け払いで取引ができるよう特別な与信枠が付与され、商売を始める事業者の開業支援につながっています。

地域経済の持続的な発展をパートナーと共に支援

ラクーングループでは、地方自治体や商工会議所、地方金融機関との業務提携を積極的に行い、地域経済の持続的な発展を目指して協力関係を結んでいます。
賃貸物件の家賃保証サービスでは、地方自治体と協定を結び、公営住宅への入居希望者の保証を行い住居確保に貢献しています。また、生活保護受給者、外国人研修生・技能実習生、シングルマザーなど社会的に脆弱な立場にある人々への家賃保証も積極的に行うことを通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいます。

Fintech協会

ラクーンフィナンシャルが運営する企業間決済「Paid」は、2015年12月に一般社団法人Fintech協会に加入しました。「Paid」は、企業間取引における掛売り決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収などの請求業務をすべて代行する決済サービスです。同協会が掲げる「ユーザーのためのイノベーションを促進し続ける」という目的に賛同し、決済事業者としてFintech市場活性化の一躍を担っていきたいと考えています。

全国保証機構

全国保証機構は「保証制度の健全な発展と普及」を目的に、保証制度に関わる調査研究並びに提言を行う業界団体です。家賃保証事業を展開するラクーンレントの代表取締役社長の中山が、同機構の理事および「データベース事業部会」の会長に、「決済」と「保証」2つの金融事業を展開するラクーンフィナンシャル代表取締役社長の秋山が「売掛金・売掛債権保証事業部会」の会長にそれぞれ就任し、業界の発展に貢献しています。