株式会社ラクーンホールディングス

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情報セキュリティコンプライアンスリスクマネジメントコーポレートガバナンス

ラクーングループは、国連が提唱する「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を目指しています。

SDGsとは（国連ホームページ）

対応するSDGs

安心・安全・公正な組織運営

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

ラクーンホールディングスは、継続的な企業価値の向上にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置付けております。

コーポレートガバナンスが有効に機能する環境とは、株主やその他のステークホルダー(取引先、従業員等）と良好な関係を築き、よりよいサービスを提供できることであると考えております。そのために、ラクーンホールディングスでは、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。

なお、ラクーンホールディングスは今後の事業拡大に伴い組織規模の拡大も伴っていくことから、コーポレートガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。

体制

1.取締役会: 取締役会は、監査等委員ではない取締役5名、監査等委員である取締役4名により構成されております。監査等委員である取締役4名のうち、3名は社外取締役であります。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、重要な業務執行並びに株主総会の決議によって委任された事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
2.監査等委員会: 監査等委員会は、監査等委員である取締役4名によって構成されております。監査等委員である取締役4名のうち、1名は常勤監査等委員であります。他の3名は社外取締役であり、社外取締役3名全員を独立役員として指定しております。監査等委員会は、常勤監査等委員が議長を務め、定時監査等委員会を毎月、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を行っております。
3.指名報酬委員会: コーポレートガバナンスの強化及び充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の諮問に基づき、取締役の指名及び報酬等に関する手続き等に関して審議を行い、取締役会に対して答申を行います。指名報酬委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長、取締役副社長、独立社外取締役3名を委員とする5名で構成されております。
4.経営会議: 経営会議は、監査等委員ではない取締役5名により構成されております。代表取締役社長が議長を務め、必要に応じて適宜開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行っております。
5.コンプライアンス事務局: コンプライアンス推進のため、コンプライアンス事務局を設置しております。代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局としております。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修を実施しております。
6.内部監査: ラクーンホールディングスの内部監査は、代表取締役社長直轄の社長室に所属する内部監査専任者が担当しております。内部監査専任者は代表取締役社長の承認を得た内部監査基本計画に基づき、経営の合理化、効率化および業務の適正な遂行について、全部門及び子会社を対象に監査を実施しております。内部監査専任者は、内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、また、被監査部門にも通知しております。なお、改善指示のあった事項について、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか確認を行っております。
7.内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係: 常勤の監査等委員である取締役は、内部監査専任者の作成した「内部監査報告書」を随時、閲覧チェックする他、必要に応じて内部監査に同席しております。また、内部統制チームと会計監査人との内部統制の評価結果報告会等に出席し、報告を受けるとともに、意見交換を行っております。常勤の監査等委員である取締役と会計監査人とは四半期決算ごとに会合をもち、会計監査の方法及び結果について報告を受ける等、緊密に連絡をとっております。常勤の監査等委員である取締役、内部監査専任者及び内部統制チームは検証した内部統制システムの結果を内部統制部門へ随時報告を行っております。報告を受けた内部統制部門は、必要に応じて、常勤の監査等委員である取締役、内部監査専任者及び内部統制チームの助言を受けながら、内部統制システムの改善を図っております。