ラクーングループは、「事業運営における倫理的な行動と法令の遵守は、企業が果たすべき責任の根幹である」と考えています。すべての役員・従業員が法令・社内規程などを遵守し誠実な対応を行うことで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指してまいります。

コンプライアンス

グループ共通の規程として、基本的な行動指針・具体的な行動基準を明文化したコンプライアンス・マニュアルを定め、全役員・従業員による遵守を徹底するため研修などの社内教育にて周知しています。また、コンプライアンス・マニュアルをはじめとする各種社内規程は定期的に見直しを行い、必要に応じて適宜改定を行っています。改定が生じた場合は、改定の趣旨や改定規程の全文が速やかに全役員・従業員に通知・共有される体制を整えています。

コンプライアンスなどに関連する全社的な経営体制については別途ページを設けています。
下記項目よりご確認ください。

• コーポレートガバナンス
• コンプライアンス
• リスクマネジメント

反社会的勢力への対応

コンプライアンス・マニュアルでは、行動基準において反社会的勢力には毅然とした態度で挑み、一切の関係を持たないことを明文化しています。
具体的な取り組みとしては、「反社会的勢力対策規程」を制定し、経営管理本部長を責任者として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備しています。規程で定める通り、取引先や顧客との新規取引にあたっては、ラクーングループで定める反社会的勢力チェックを実施し慎重に判断するものとしています。既存の取引先・顧客についても反社会的勢力チェックを定期的に実施しています。
また、「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、同連合会が主催する研修会などへの参加のほか、同連合会、警察当局、顧問弁護士などの外部専門機関を利用することで、積極的な情報収集に努めています。

贈収賄行為の禁止

世界的に贈収賄行為に対する関心が高まっていることから、ラクーングループにおいても贈収賄防止体制の整備・強化は、不可欠な課題と認識しています。コンプライアンス・マニュアルでは、「日本の刑法・不正競争防止法をはじめとする贈収賄行為（ファシリテーションペイメントを含む）の禁止、および各国の贈収賄法規制の遵守」を規定しています。また、贈収賄法規制を遵守するため、決裁書類・会計情報などの記録を保持し、これに必要な社内体制を構築・整備しています。万が一、贈収賄法規制もしくはコンプライアンス・マニュアルに違反する行為、またはその恐れがある行為を発見した場合の相談・通報窓口として、社内のコンプライアンス事務局、社外監査等委員の所属する外部法律事務所の2箇所を用意しています。

信頼ある取引基盤の確保

出品商品のチェックスーパーデリバリー

ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」では、新規出品される商品に対し、商品タイトル・説明文・商品画像に問題のある表現はないか、法令や出展規約に反する出品不可の商品ではないか、製造や販売のライセンスが適切に得られているかなどのチェックを行っています。チェック結果を元に、商品情報の修正依頼や出品の取り下げ対応を行っています。
また、ブランド品・医薬部外品・化粧品・加工食品（健康食品含む）に属する商品については、取り扱う企業に対し、インボイスや製造販売業の許可を取得した証明書の提出を依頼しているほか、広告表現などに法的規制に抵触する内容がないかについても随時チェックしています。
このようなプロセスを徹底することで、信頼性の高い取引基盤を維持し、お客様が安心して利用できるサービスを提供するとともに、顧客満足度向上に努めています。

ISMS取得

ISMS取得Paid

ラクーンフィナンシャルが運営する企業間決済「Paid」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証基準である国際規格ISO/IEC27001を取得し、情報資産を災害、ハードウェアおよびソフトウェアのトラブル、不正アクセスによる改ざん、漏えいなど、さまざまな脅威から守り、リスクを軽減させるための取り組みを実施しています。 厳格なセキュリティ基準に則り、お客様から預かった重要な情報を責任を持って管理しています。

情報セキュリティ

セキュリティ認識度チェックの実施

セキュリティ意識の向上を目的に、年に1回、全役員・全従業員を対象としたセキュリティの認識度チェックを実施しています。情報セキュリティに関する設問は、専門知識を持つ社内メンバーで構成されたリスク管理委員会が作成しています。