GPTW「働きがいのある会社」に3年連続ランキング入り
GPTWが主催する「働きがいのある会社」ランキングで、2017年より3年連続ベストカンパニーに選出されました。
働きやすい環境の整備
対応するSDGs
ラクーングループでは、組織づくりにおいて、多様な価値観や経験、能力を持った人材が活躍できる場を提供するを集めることが重要と考えています。従業員が 自身の能力を最大限発揮し、個性を活かして伸び伸びと働けるような職場環境や制度づくりに努めています。
働き方の多様化に合わせた環境づくり
多様な働き方への対応と生産性向上のため、ラクーングループでは従業員の労働環境の整備を積極的に行っています。
- リモートワーク
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時間や場所の制約にとらわれない働き方を実現するため、各種デジタルツールを全社で導入し、全従業員がリモートワークできる体制を整えています。社内会議だけでなく、社外との商談やセミナーなどについても、状況に応じて対面とオンラインを使い分けフレキシブルな対応を行っております。
さらに在宅勤務でも生産性の向上を図るため、環境整備を目的に、PC周辺機器をはじめとした物品購入を補助する在宅勤務環境補助制度を導入しました。
また、リモートワークでもコミュニケーション不足が生じないよう、従業員同士の交流を促すオンラインイベントも開催しています。
- フレックスタイム制度
- 在宅勤務や時差出勤など働き方の多様化に伴い、全社でフレックスタイム制度を導入しています。
勤務体制をはじめとしたコロナ禍における新しい働き方の取り組みについてはこちらをご覧ください。
労働安全衛生の確保
- 休暇制度の整備
- 適切な休暇によって心身ともにリフレッシュすることで、従業員の仕事へのモチベーションが高まり、より生産性の高い仕事ができると考えています。
いつでも長期休暇制度
ラクーングループではこれまで、7～9月の間に任意のタイミングで5日間（内3日は会社付与の夏季休暇、内2日は有給休暇）の連続休暇を取得する「夏季休暇」の制度を設けていましたが、働き方の変化に伴い、連続休暇の取得可能期間を通年に延長し、名称を「いつでも長期休暇制度」に変更しました。時期を気にすることなく、個人に合ったタイミングで長期休暇を取得することができます。リフレッシュ休暇
年次有給休暇とは別に、勤続年数が満5年ごとに連続5日間の休暇を取得することができます。また、休暇を取得した翌月の給与と合わせて休暇手当として5万円が支給されます。「いつでも長期休暇」と併用することで、2週間の連続した休暇を取得することも可能です。月曜と金曜は定例会議を回避
定例会議を設定する際は月曜日と金曜日を避けるというルールを設けることで、連続した休暇を取りやすくし、より充実した休暇を過ごせるように配慮しています。ケガや病気による長期休みへの対応
社員の不測の事態に対応する、保険的な位置づけの休暇制度として積立年休制度があります。積立年休制度は、通常２年超えると消滅してしまう年次有給休暇を別途積立てておき、私傷病などで長期的に会社を休まざるをえない場合に利用できる制度です。積立年休の取得期間中は給与が支給され、勤続年数にカウントされます。 - 働くパパママ支援制度「はたらくーん」の制定
- 「女性従業員が出産しても意欲的に働き続けられる」「パパになった男性従業員がパートナーと共に子育てをしながら働く」それぞれがライフステージに制限されることなく働き続けることができる環境づくりを目指した、ラクーングループオリジナルのパパママ従業員向け支援制度です（パートタイマーも対象）。生理休暇・つわり休暇に加え、看護休暇を有給で年間12日まで支給している点や、子どもの小学校入学まで保育料サポートを支給している点などが特徴です。創業以来、結婚・出産を理由とする退職者数はゼロで、出産・育児休暇後の復職率も100%（実績11名）を維持しています。
- 従業員の健康・メンタルヘルス向上
- 従業員が自身のストレス状況を把握しメンタル不調のリスクを未然に防ぐことを目的に、年1回、全従業員に対してストレスチェックを実施しています。さらに検査結果を集団分析することで、部署やチームごと、もしくは会社全体のストレス状態を可視化して、職場環境の改善にもつなげています。
また月1回パルスサーベイを実施し、人事部門が従業員の健康面のほか、業務・職場環境の把握に努めています。調査結果によって人事担当者が個別に面談を行い、従業員の業務の状況や職場環境、悩みや不安などを細かくヒアリングすることで、配置検討の際のミスマッチを予防するとともに、会社の新たな施策を検討し、職場環境改善につなげています。
従業員の人権の尊重
ラクーングループでは、すべての従業員の人権を尊重し、従業員の心身の健康を守るための職場づくりに努めています。人種、肌の色、国籍、言語、宗教、思想、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、財産、雇用形態による偏見や差別、あらゆるハラスメント、いじめ、不公平な扱いを禁止するとともに、従業員が人権その他の問題について相談できる窓口を設置しています。
- コンプライアンス窓口の設置
- コンプライアンス違反に関する内部通報・相談窓口を設定しており、従業員はいつでも相談ができます。会社は通報・相談者の秘密を厳守し、通報・相談者が不利益な扱いを受けない体制を確立しています。コンプライアンスの体制についてはこちらをご覧ください。
- ハラスメント防止研修の実施
- セクハラ、パワハラをはじめとして、職場におけるあらゆるハラスメントを防止するために研修を実施しています。身近に起こりうるハラスメントを正しく理解し、自分ごととして認識することを通じて予防できるよう、事例の確認やグレーゾーンチェックを中心とした研修となっています。
- 個人トラブルに関する弁護士相談
- プライベートにおけるトラブルについて迅速に解決できるよう、ラクーングループの顧問弁護士に個人的な法律相談ができる制度を福利厚生として設けています。
