ラクーングループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題を解決することを基本方針としております。また、「一人ひとりの個性に着目し、多様な個性を活かし合う」組織こそが変化に強く、持続的な成長に重要であると考えており、私たちの事業活動に関わるすべての人の人権が尊重される社会が実現されるよう尽力します。
ラクーングループは、「国際人権章典」及び国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取組を推進していきます。 ラクーングループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権が適切に保護されていない国や地域においても、国際的に認められた人権に関する国際規範を可能な限り最大限尊重する方法を追求していきます。
ラクーングループは、すべての人を個人として尊重し、人種、国籍、宗教、思想、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無などあらゆる偏見や差別を排除します。職場においては、採用、評価、育成、配置、昇給、昇進、役職登用等において平等な機会を提供し、多様な人材が活躍できる環境を構築します。 また、あらゆるハラスメント、いじめを許容せず、社員教育などを通じて防止に取り組みます。
ラクーングループは、一切の強制労働や人身取引、および児童労働を禁止します。
ラクーングループは、労働基準法、その他の労働関係法を遵守し、適切な労働時間の管理および休日の付与に努め、過重労働を防止します。また、最低賃金を上回る適切な賃金支払いを行うとともに、同一労働同一賃金を方針とし、雇用や就業形態による不合理な格差のない多様な働き方を選択できるようにします。
ラクーングループは、適用法令に基づき、従業員の自らの意思による労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する⼿段としての結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
ラクーングループは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへの適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
ラクーングループは、通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーション等における表現の自由とプライバシーについて尊重し、その侵害がないよう最大の注意を払います。
ラクーングループは内部通報・相談窓口を設けて、人権に関する相談や通報を受け付けています。内部通報・相談窓口に相談・通報があった場合はその概要が、コンプライアンス担当事務局・リスク管理委員会及び取締役会に報告されます。法令や本方針を含む社内規程への違反に対しては、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の導入など適切な対応を行います。なお、社内規程で通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めています。
ラクーングループでは、役職員に対して、適宜、研修を行うなどにより。本方針の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
2025年6月12日 制定